離婚専門
　 行政書士

離婚の原因

協議離婚をする場合には、夫婦で離婚を合意すればよく、離婚原因に制限はありません。 しかし、他方が離婚に反対して離婚の合意が成立せず裁判離婚をする場合には、法律の定める離婚原因（法定離婚原因）にあたることが必要です。
法定離婚原因には次の５つがあげられます。

１) 不貞行為
２) 悪意の遺棄
３) ３年以上の生死不明
４) 回復不可能な精神病
５) 婚姻を継続し難い重大な事由

不貞行為…浮気によって婚姻関係を破綻させるに至ったかどうかが重要であり、１回限りの浮気で離婚を請求できるかどうかは状況に応じて判断が異なります。

悪意の遺棄…勝手に家を出ていき帰ってこない・生活費をまったく入れないなどがあげられますが、場合によっては悪意の遺棄に該当しないこともあります。

３年以上の生死不明…どこに住んでいるのかは分からないが、時々電話や手紙が来る状態では３年以上の生死不明には該当しません。

回復不可能な精神病…精神病かどうか、また回復の見込みがないかどうかは医師の診断によるものとなります。ただし、配偶者の今後の生活のメドがある程度確立していなければ、離婚認められるのは難しいでしょう。

婚姻を継続し難い重大な事由…この定義は幅が広く、特に限定されている訳ではありませんが、これに該当する可能性のある事例として、性格の不一致・性の不一致・暴力・親族間の不和・借金・宗教活動などが該当します。

離婚条件が決まったら必ず離婚協議書を作成しましょう。

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